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WorkingWomanのサイトで「会社の飲み会に子連れで参加するのはありかなしか」という話しがあったのですが、ほとんどの方が「なし」というご意見でした。飲み会といえど、会社の飲み会である以上、仕事の場に子供を連れて参加するべきではないというごもっともな意見が大半。
子供の健全育成にも大問題と、子供の精神的&肉体的な健康面から、お酒を飲む場に子供を同席させるべきではないというご意見。
もちろん、子供が参加することで、その場に居合わせた人が、リラックスしてお酒を楽しめないというご意見もあり。自分は子供が嫌いだから、飲み会のような大人の空間を子供に乱されたくないという意見あり。そもそも、母親たるもの、飲み会なんかに参加すべきではないという厳しいご意見もありました。
事情があって子連れで参加するにしても、幹事さんや、お店、参加者に迷惑をかけないように、事前の根回しや当日の子供のケアなんかはきっちりやるべきだというご意見が沢山ありました。

これらの意見を見た方は、どう感じるのでしょうか。このようなしっかりした意見が女性の間から出るということは、今どきの女性は、世間で言われているよりもずっとずっと社員としても、母親としてもしっかりしていると思われるのでしょうか。

私は、かなり薄ら寒いものを感じました。何故ならこれらの意見を述べた方は、ほとんどが自分を【母親】の対岸において話をされていると感じたからです。子供の立場もしくは、教育アナリスト的な立場、または滅私奉公のサラリーマンの立場。そこには、何故母親が子供を連れて飲み会に行くことになったのか、その原因や背景という視点は存在しないのです。「母親たるものかくあるべき。子育ては母親がきっちりやるべき。とにかく関係ない私にまで迷惑をかけないで。」という深層心理が透けて見えたように感じました。

WorkingWomanの中には母親の方も多いですが、日本の雇用はM字型。右の山は大半がパートのような雇用形態の女性で、左の山は、シングルか、DINKSでバリバリ仕事をしている女性たち。後者の女性たちにとって、【母親】になった女性は、異次元の生物で、労働市場でもシャドーワーカになっているのではないかと感じました。
この現状を見ると、精神的に【母親モラトリアム】な女性は増える傾向にあり、今後も少子化傾向はずっと続くだろうと感じました。
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まだ安倍内閣が誕生して間もないというのに、安倍内閣の閣僚は、あまりに質が悪すぎませんか?議員公舎を違う目的で使って自分勝手に解釈して平気な人、その大臣を務めるにはあまりに資質が欠けている人。こんな閣僚メンバーで、本当に「美しい日本」が実現できるのでしょうか。
法律に違反していなければ何をしてもいいというわけではないことは、誰もが知っていることだと思います。法は拡大解釈していいものではなく、やってはいけない最低ラインのもの。それ以外に社会には慣習やモラルや不文律があります。そのハードルをどの高さに設定するかは、個々の個人の人格の高さによって違ってきますし、おかれた環境によっても違います。
「衣食足りて礼節を知る」といいます。少なくとも政治家は、湯水のように贅沢にお金を使わない限り、衣食が足りる程度の議員報酬を得ているはずです。しかも人の上に立つ人です。もっと礼節をわきまえるべきでしょう。自分の行為には常に「三省」の気持ちを持って、客観的に自分の行動や発言が国の指導者として尊敬に値するものかを省みてほしいものです。それくらい自分に厳しいというのが、まずは政治家たる人に必須の資質ではないでしょうか。
最近見たニュースの中で、これは少子化の要因になっているんだろうなと思うことが3点ほどありました。
 1つは本日発表された「母子家庭白書」。データ的にはちょっと古いですが、2003年の全国の母子家庭は全国で約123万世帯で、5年前より28.3%増加。2004年の平均収入は約225万円で、前年一般世帯(580万円)の半分以下だそうです。
離婚が増える理由はそれぞれにいろいろあるのでしょうが、子育て期に、収入が多くなくても離婚を決意する女性が増えているというのは、夫婦揃っての家庭が子育ての場に相応しくない状況に陥っているケースがあるのだろうと思います。
 夫が家事も子育てにもしない。つまりは、家庭生活に非協力的だという場合は、それだけで離婚のリスクも高くなりますし、女性は、現実的な生き物なので「もし離婚したら自分1人の経済力でも育てていける子供の数」とどこかで考えると思います。それ以上は産めないと。

 次に、最近急激に進んでいるといわれている産院の減少。出産数は毎年減っているというのに、それよりももっと早いスピードで産院が無くなっている地域が増えています。これでは、安心して子供は産めないでしょう。第一子で産院が見つからずに苦労したであるとか、産院が遠くて出産時に安心して出産に望めなかったとか、そういう経験をしてしまうと、第二子の出産をためらう人もいるでしょうし、出産そのもののリスクも高くなります。これもまた、女性の出産マインドを冷やす要因になっているのではないでしょうか。

 最後も医療の話ですが、小児科も産院と同じくらいのスピードで無くなっていっているという現状があります。子供の数は毎年減っているのに、そのスピードよりも早いスピードで小児科が減っていくので、子供の医療体制はお粗末な状況になっています。これでは、安心して子育てをすることは出来ません。これもまた、少子化を影で助長している要因なのではないでしょうか。

 少子化が問題だ、問題だと言われているわりには、こう言った女性の出産マインドを冷やす現状は悪化の一路を辿っていて、とても安心して沢山子供を産めるという気持ちにはなれない現状にあると思います。このあたりは、少子化対策とはあまりリンクしていないのですが、こういった問題も解決していかないと、少子化の流れは止められないでしょう。
大家族優遇税制の導入などを柱とする税制で早ければ2007年度から実施されるそうです。
現行の日本の所得課税は対象が個人で、収入のない子供や高齢者などを扶養していれば、その分は税が控除される仕組みになっています。一方、フランスでは世帯を課税対象とし、総所得を家族の人数で割って課税額を決める「N分N乗方式」を採用しているそうです。この方式の場合、大家族ほど税額が抑えられることになるということで、協議会ではこうした仕組みも参考に、与党の税制調査会と連携し、子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を検討するということでした。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く「税額控除」なども検討される見込みだそうです。

2007年実施ですか。多分対象の子供は18歳以下ですよね。そうなると、うちの子供はほとんど恩恵にあずかれません。何故にせめて10年前に始まらなかったのでしょう。実際は18歳を過ぎて大学生になると、それまで以上にお金がかかるようになります。昔は年功序列の社会だったので、その頃には給料も上がっていてなんとかなったのでしょうが、成果主義になって、中高年になったらもう給料は上がらない仕組みになっています。私はここ10年ほぼ収入が変わっていません。多分これまら10年も下がることはあっても上がることはないでしょう。となると、これからますます経済的には苦しくなるのですが、税制改正の恩恵にもあずかれないわけですね。
年金も自分が払った分も回収できない世代と言われていますし、将来どうなるのか皆目見当もつかない介護保険料もはらっています。なんだか取られるばかりという気持ち。
本日の朝日新聞に昨日語っていたフリータの話しを違う角度から見た記事がのっていました。フリータ&ニートは25歳-34歳の層にシフトする傾向にあるそうです。それは昨今の景気回復で新卒者の就職状況が好転しているからということでした。一方で、新卒当時に不況で就職を逃した層(25歳-34歳の層)は、あまり状況の好転が見られないということのようです。
2005年のフリータ人口は201万人で、前年より13万人減ったとのことですが、その結果、フリータ全体に占める25歳-34歳の層の割合が46%から48%に増加したとのことでした。
さて、昨日私がちょっと気にしていたニートの数ですが、ここ4年間連続で64万人代で横ばい状態にあるそうです。これだけを見ると「なんだ。ニートって増えてないじゃない」と思いがちですが、そうではありません。
この統計で示されるニートの定義ですが「仕事をしておらず、求職活動もしていない非労働力人口のうち、未婚で、家事・通学をしていない15―34歳の男女。」です。
では、ニートで35歳になったらどうなるのか。この人は統計上はニートとはカウントされません。では、この人の生活状態が変わったのかというと、そんなことは全然なくて、やっぱり「NEET」の状態にあるわけです。つまり、統計上は増えてないように見えるニートの数は、毎年確実に増えているということです。
ちなみに、ニートの場合は、全体に占める25歳-34歳の層の割合が6割を超えているそうで、かなりの数の方が毎年、年齢の上限を超えてニートの数のカウントから姿を消すことになります。なのに全体数は横ばいというのは、それだけあたらしくニートになる人がいるということですよね。実際は増えているのに、横ばいに見える。これも統計のマジックです。

若年層のフリーター人口が2年連続で減少したという統計結果がでていました。景気回復や今後の団塊世代の定年を背景にした企業の雇用拡大がフリーター縮小に貢献し始めたというような解説でしたが、本当にそうなのかについては、よく吟味する必要があります。同じ統計の結果によればパートやアルバイトに派遣社員などを加えた非正規の職員・従業員人口は前年から微増となったことが示されていました。

まずは、人口の問題です。フリーターの定義は「男女ともに34歳以下、パート・アルバイトとして働いている者」です。この数が1年前と比較して減ったので雇用が拡大したかと言われると「ちょっとまった!」と言いたくなります。何故ならば、34歳以下の人口は、日本の総人口に先んじてすでに1994年には減少に転じていまして、特にここ数年は5万人超の勢いで減少しています。

つまりは、フリーター世代の人口も2年連続減っているわけで、正社員になる人と、フリータになる人の比率が同じならば、フリータ人口も必然的に減少します。となると雇用拡大の影響だとは言い切れないということです。しかも、非正規の職員・従業員人口は微増しているということを考えると、「これまで企業はコスト削減を進めるため、非正規社員の拡大を進めてきたが、ここへきて長期雇用を重視する姿勢が強まり始めている。」とは言いがたい現状にあると思います。もしかしたら、契約社員の数が増えただけという結果なのかもしれません。更に言うなら、フリータが減った分、ニートが増えているのかもしれません。こういう統計の数字を用いる限りは、同じ世代のニートの増加数、派遣社員の増加数、そして正社員の増加数を全て並べてみないことには、フリータの数が減ったというだけでは、それ以上の結論は何も導けないと思います。

さて、ここで興味深い統計をもう一つ、実を言えば59歳以下の人口も1995年に減少に転じています。しかし、60歳以上の人口はいまだに年々増えていますので、全体の人口が減少に達するまでには10年の時差が生じています。日本の人口が減少に転じる現象は、0歳児では30年前の1975年に、そして60歳未満の人口でもすでに10年前には始まっていたのです。
[山田孝之、隠し子発覚…出産も結婚せずで合意]というニュースが流れておりました。ひと時代前だと無責任なとんでもない男ってことになるのでしょうが、私はそうは思いませんでした。
両親揃っている家庭が幸せというのは幻想だと言う現実を山ほどみてきましたので、今は、家族のありかたは1つではないと思います。私が作った標語で、子育て世代の女性にウケた標語に「子供の天敵、幼児の間は父親で、大きくなったらよそのおじさん。」というのがあります。両親揃っていても育児には手を貸さない父親は山ほどいます。手を貸さないだけならまだましで、子供に妻を取られたと、赤ちゃん返りしてやたら妻の手を煩わせる夫とか、自分の思う通りにならない子供を虐待する夫など、いないほうが楽なんですけどというケースも山ほどあります。
できちゃった結婚で結婚したものの、結局動機が不純なだけに上手く行かず離婚。しかも、養育費も払わずに子供を女性に押し付けて、自分は何事もなかったかのように自由な独身生活に戻る男性。普通に、正式に結婚して正式に嫡子として生まれた子供でも、離婚したら、養育費も払わない父親。そういうケースはごろごろあります。
それに比べれば「生活費、養育費などすべて負担している」山田君は偉いです。女性も結婚を望まなかったようですし、その状況で、中絶することなく、それぞれにできる方法で子育てをすると決心したのは、偉いと思いますです。
時代はわかって行きます。自由恋愛の時代ですので、男女の関係で結婚は誠意でも責任の取り方でもない時代に流れていくでしょう。男女の愛というのは、所詮不安定なものですが、子供が生まれれば、その子供の父親であることからは、一生逃れられないわけで、女性との関係が終わった後も、父親としての責任はきちんと果たして行くことは、とても大切な事だと思います。それができる男性であれば、父親となる資格は充分でしょう。
 2005年版の厚生労働白書によれば、男性の長時間労働が多い南関東など都市部で出生率の低下が目立つ一方、女性の就労が進んだ地域ほど出生率が高い傾向もあるという数字が出たそうです。出生率を高めるには「夫の帰宅時間を早くし、妻が正規雇用に就く」ことがカギになるという話でした。
 つまりは、これまでのように、男女で役割を分担して、男性は滅私奉公で長時間勤務、女性は家庭にはいってそれを支えるというパタンだと、少子化はますます進むってことですね。よく年配の政治家の方が、女性を家庭に戻せは少子化なんて問題は解決するっていうようなことをおっしゃってますが、現実の数字は逆の傾向を示しているってことです。
 これまでの風習や思いこみに囚われて、数字を読み取れないと、時代を読み誤まることになるという典型的なパタンでしょうか。
2005.07.31 介護疲れ殺人
 東京で74才の妻が、介護に疲れて無理心中を図り、79才の寝たきりの夫を殺害するという事件が発生しました。2人は年金暮らしで、夫は8年前に肝臓がんを患い、今年4月から自宅で寝たきりだったけれども公的な介護サービスを受けていなかったというです。
 本当はニュースの小箱の方で、取り上げようと思ったニュースだったのですが、あまりに哀しい事件で、実名報道されている形のニュースを、その形のまま取り上げることが出来ませんでした。
 介護保険が始まって、もう何年も経つのに、本当に支援が必要な人達には、支援の手は差し伸べられていないという現実。このケースでいえば、4月から寝たきりとなると、申請や認定等で、すぐに介護態勢が整うというわけではないでしょうし、実際に74才の妻が1人で介護しながら、各種の事務手続きをこなすというのも、かなり難しいことだと思います。
 私も家族を病気で2人失いました。2人とも数年の闘病の末になくなりましたが、その期間中の家族の絶望的な気持ちは良くわかります。治る病気ではない病気で、死ぬまで続く闘病生活。病院ももう回復の見込みも有効な治療もなくなった状態では、入院も拒否されがちで、本当に、最後の1~2年間は、家族は次の受け入れ先の病院探しに翻弄される生活をしていました。
 自宅で介護というのは、本当に難しいと思います。闘病となれば尚更です。病院の万全のフォロー体制と、自宅介護の環境がなければ無理な話だと思います。このケースのように、患者と介護者だけが孤立して、死を選ぶという結果になってしまうのをどう防ぐのか。
 亡くなったご主人が気の毒なのは当然として、それまで一緒に暮らしてきた夫を自ら殺し、人生の晩年で、殺人犯になってしまった奥様はもっと気の毒で気の毒で、本当に救いようのない哀しい気持ちになります。
 今年3/31時点での日本の人口調査の結果がでていましたが、総人口は1億2686万9397人で、前年より4万5231人(0・04%)増加だそうです。ちなみに、話題になっていたのは男性の人口で、男性の人口は6207万6658人で、前年同期に比べて1万680人(0・02%)減り、1968年の調査開始以来、初めて減少に転じたとのことでしたよ。ということは、女性が6万人ほど増えたということですね。とは言うものの、生まれてくる赤ちゃんの性別でいえば、男の子の方が多いので、男性は亡くなった方が多いってことになりますでしょうか。
 日本の人口は2006年でピークを迎え、あとは徐々に減少するといわれていましたが、今回の調査結果は、まさにそれが現実味帯びてきたことを表しているように思います。
 人口減少というと、これまでは、大規模な自然災害や伝染病の発生、飢饉や戦争などにより沢山の人が亡くなって減少するケースがほとんどだったのではないかと思うのですが、平和な社会で、特にこれといった要因もなく、徐々に減少していくというのは、かなり稀有なパタンでしょう。
 考え方によっては、すでに飽和状態を超えたので、自然に減っていって、ちょうどよいところに落ちつくといことなのかもしれません。
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