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 5日に衆院本会議で郵政民営化関連法案の採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付されたものの、自民党から五十一人の造反者が出たということで、大騒ぎになっていました。自民党執行部は採決直前まで、党議拘束に反し造反した場合は、選挙で公認しないなど厳しい処分で臨む方針を示し反対派への説得工作を行ったようですが、51人も処分したら、第1党の地位も危ないでしょう。というか、もともと自民党内でもコンセンサスができてなかったってことでしょうね。公認取り消しや、役職剥奪などペナルティーをちらつかせて意見を押さえこむって、民主主義のすることなのでしょうか。自民党の体質ってやっぱり全然変わってないという印象です。
 郵政民営化関連法案が参院で否決された場合、衆院解散に踏み切ることもあり得るらしいのですが、はっきりいって、郵政民営化関連法案こそ、別に急ぐ案件ではないわけで、そんな法案のために、他の重要法案が置き去りになってしまっていることのほうが大きな問題だと私は思います。その上解散総選挙なんてことになったら、またまた政治的な空白ができるわけで、国際的にも大きな問題を抱えているこの時期に、こういってはなんですが、郵政民営化関連法案ごときに時間を浪費しないでほしいものです。
 それにしても、郵政民営化関連法案って小泉内閣の掛け声の「行政改革」の中でも、あまり効果の大きくないものだと思うのですが、どうしてそこまでこだわるのでしょう。でも、あんまりこだわって、他のことがおろそかにされてしまうもので、こっちのほうが根負けして、もうどうでもいいからとっとと決着をつけて本題に入ってくれ!と思ってしまうのですよね。もしかしてこれこそ小泉さんの思うツボなんでしょうか。
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