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今日ネットで下記のような記事をみつけましたので、久々に今日は女性の就業問題について、考えてみました。

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 女性社員の管理職への登用は企業の理想ほどには進んでおらず、「出産・育児を契機に退職する人が多い」ことなどが登用の妨げになっている実態が「21世紀職業財団」の調査で分りました。少子高齢化を背景に働く女性の活用を求める声は高まっていますが、理想と現実の間に依然として隔たりがある現状が浮き彫となった形です。
 この調査は、厚生労働省所管の公益法人の同財団が、今年3月、全国の上場企業など約3400社の人事・労務担当者を対象に実施したもので、全体の12%から回答を得ました。
 調査結果によると、多くの企業が女性社員を管理職などとして積極的に活用したいと考え、69%の企業は女性社員の活用・登用を「重視する」と回答しました。また、従業員5000人以上の大企業では93%が「重視する」と答えており、理由(複数回答)では、70%が「仕事上、男女に能力差は認められない」、66%が「女性に能力を発揮してもらうことが重要だから」を挙げました。

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 企業は積極的に女性を登用しようとしているのに、「出産・育児を契機に退職する人が多い」ために、現実としては、女性社員の管理職への登用が進んでいないと読み取れるのですが、これは本当でしょうか?
 この調査結果の信憑性については、かなり疑問を感じます。まず回答率が12%というところから、この問題についての企業の意識の低さがわかります。このようなアンケートは、少なくとも過半数の回答がなければ、ものすごく偏った結果になるのではないでしょうか。
 更に、「21世紀職業財団」というのは、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援する事業を行っている財団で、「働く女性の能力発揮の促進」「仕事を育児・介護の両立支援」「パートタイム労働者の雇用管理改善のサポート」を主な業務内容とした財団です。このような財団からのアンケートとなれば、回答した企業は、厚生労働省の意向に従って、女性の登用を進めようとしていると答えるでしょう。ここで出てきている企業の意見は悲しいくらい建前です。
 問題は、何故「出産・育児を契機に退職する人が多い」のか。でしょう。今や結婚退職や出産退職を堂々と慣習化している会社はそうないでしょうが、実際は、辞めていく女性は後を絶ちません。私の会社でも、続ける人のほうが断然少ないです。
 人の1日の労働には限りがあります。会社の仕事も、家事も、育児もとなれば、それぞれを完璧にこなすなんてことは出来ません。どれも中途半端になります。そのことに本人が我慢できない、または、周りがそのことを理解していないと、両立はできないのです。
 しかし、会社はそんなことはにお構いなしです。当然です。男女差のない労働環境というのは一時男女雇用均等法で目玉となった殺し文句ですが、これは、女性も男性と同じように働くということで成り立っています。確かに独身の間は可能です。結婚しても、子供がいなければ可能でしょう。でも、子供を持ったその日から、それは無理なのです。
 能力という言葉はとても便利な言葉です。「仕事上、男女に能力差は認められない」といいますが、この場合の能力は潜在能力のことです。でも会社が社員に望む能力はそんなもんではありません。少々の潜在能力の差よりも、稼働能力の方が何倍も重要なのです。これに気がつかないと、子持ちの女性社員はかなり無駄な努力をしてしまうことになります。潜在能力の高い女性でも、子供を持って稼働能力が下がれば低い評価に甘んじることになります。「能力が低い」といわれるわけです。本人にしてみれば、会社の仕事も、家事も、育児も必死で頑張ってやっているのに、「能力が低い」と評価されるのですからたまったものではありません。でも、会社の求める能力が稼動能力であるかぎり、このアンマッチは仕方のないことだと思います。このことに気が付くのに私は15年くらいかかりました。
 私の会社では、子供を持った女性が管理職になることは考えられません。あるとすれば、子育ては他の誰かに任せて、仕事に専念した場合のみでしょう。
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