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若年層のフリーター人口が2年連続で減少したという統計結果がでていました。景気回復や今後の団塊世代の定年を背景にした企業の雇用拡大がフリーター縮小に貢献し始めたというような解説でしたが、本当にそうなのかについては、よく吟味する必要があります。同じ統計の結果によればパートやアルバイトに派遣社員などを加えた非正規の職員・従業員人口は前年から微増となったことが示されていました。

まずは、人口の問題です。フリーターの定義は「男女ともに34歳以下、パート・アルバイトとして働いている者」です。この数が1年前と比較して減ったので雇用が拡大したかと言われると「ちょっとまった!」と言いたくなります。何故ならば、34歳以下の人口は、日本の総人口に先んじてすでに1994年には減少に転じていまして、特にここ数年は5万人超の勢いで減少しています。

つまりは、フリーター世代の人口も2年連続減っているわけで、正社員になる人と、フリータになる人の比率が同じならば、フリータ人口も必然的に減少します。となると雇用拡大の影響だとは言い切れないということです。しかも、非正規の職員・従業員人口は微増しているということを考えると、「これまで企業はコスト削減を進めるため、非正規社員の拡大を進めてきたが、ここへきて長期雇用を重視する姿勢が強まり始めている。」とは言いがたい現状にあると思います。もしかしたら、契約社員の数が増えただけという結果なのかもしれません。更に言うなら、フリータが減った分、ニートが増えているのかもしれません。こういう統計の数字を用いる限りは、同じ世代のニートの増加数、派遣社員の増加数、そして正社員の増加数を全て並べてみないことには、フリータの数が減ったというだけでは、それ以上の結論は何も導けないと思います。

さて、ここで興味深い統計をもう一つ、実を言えば59歳以下の人口も1995年に減少に転じています。しかし、60歳以上の人口はいまだに年々増えていますので、全体の人口が減少に達するまでには10年の時差が生じています。日本の人口が減少に転じる現象は、0歳児では30年前の1975年に、そして60歳未満の人口でもすでに10年前には始まっていたのです。
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