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今年は税制が変わり、国と地方の税財政改革で所得税と住民税の比率が変わります。所得税と住民税の収入合計は変わらないのですが、この適応月が、所得税は1月からで、住民税は6月から。ゆえに、1月から5月の間は、税金が下がるという現象が起きます。
しかし、今年の税制変更は、もう1つありまして、1月から定率減税全廃となります。なので、1月に下がったように感じる税金が6月には急に上がったという印象になるかもしれません。
でもこれは決して増税ではないと各省庁、“増税”払拭のPRに必死なんだそうです。定率減税全廃と税源移譲のタイミングの問題で、増税ではないっていうわけですね。
しかし、年収700万円のサラリーマンと専業主婦、子供2人の世帯で算出したところ、1月から所得税は5720円減り、6月から住民税は9400円増えて、所得税の負担減は吹き飛んでしまい、最終的には年末調整後で年額4万1000円の負担増になるという試算が出てました。
税率変更や税源移行は、確かに国民にとっては重要な問題でしょうが、各家庭レベルで考えると、家計の中で、税金の負担が上がるか下がるかは、最終的にトータルで払った税金でしか語れないのですよね。いくら増税ではないといわれても、収入が増えていないのに、税金の支払額が増えればそれは増税です。
増税が全て悪というつもりはありませんが、「“増税”払拭のPR」よりも、実質増税になった分を、どう国民のために使うのか、その説明にもっと力をいれてほしいものです。
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